25日夜、安倍晋三・内閣総理大臣が記者会見で「28日に衆議院を解散する」と明言して各党が一斉に選挙モードになりました。
安倍総理自身はこの解散を”国難突破”解散と名付けましたが、森友学園や加計学園問題などについて野党から引き続き批判を浴びる厳しい選挙になる認識も示し、自民党・安倍内閣にとっては”国難”だけでなく”困難”解散となりそうです。

先週、解散風が吹き始めた際には『問われるのが「タイミング」と「大義」』と書きました。
2017年09月20日『【解散風】「このハゲ～」衆議院議員の豊田真由子氏も考えているコト』
https://www.nakada.net/3820/

安倍総理は会見で”大義”の一つ目は、
「消費税の使い道について考え直す決断をしたい」
と述べ、これまでの財政再建や高齢者福祉に活用という方針を保育園対策など若年層を含め全世代型の使い道にするということです。

そして二つ目は、
「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」
と語り、現在、日本とアメリカが結束して北朝鮮に圧力をかけていますが、核武装を断念させるこの外交姿勢について国民に信を問いたいとのことです。

そして”タイミング”はこの二つの大義とリンクします。
消費税は、
「国民のみなさまとのお約束を変更し国民生活に関わる重い決断を行う以上速やかに国民の真意を問わなければならない」
北朝鮮については、
「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたい」
との考えを示し、消費税も北朝鮮も”大義”＝”タイミング”という説明です。

皆さんはこの説明をどう受け止めるでしょうか？
安倍総理が「国民に信を問いたい」のですからその答えを出すのはわれわれ国民で、その場が選挙です。

また今回の総理の会見では一切、触れられていませんが、頭をよぎったことがあります。
10月18日から約1週間、5年ぶりに中国最大の政治イベント「共産党大会」が開催されますが、その後に中国とアメリカの北朝鮮への対応次第では緊張がさらに高まる可能性があります。
最悪の場合”有事になる”ことも想定して
「22日までに選挙を終わらせたい」
という孤独な判断をもしたのかもしれません。

いずれにせよ、新党はまっさらな期待値で判断を仰ぎ、現・政権与党は実績が問われる選挙となります。