先週27日の閣議で、来月行われる参議院議員選挙は7月4日公示、そして21日の投票で確定しました。

というということは、選挙日程が決まったというだけではなくて、消費税の引き上げも決まったということです。

もし衆参ダブル選挙だったならば、「消費税の引き上げを再延期する」ということを国民に信を問う可能性がありました。しかし、参議院単独の選挙となったことで、消費税の引き上げを延期することはなくなったと思います。

線議員議員選挙の閣議決定前日、26日に昨年度（平成30年度）の税収が60兆4950億円あり、史上最高額になったと発表がありました。
これまでの最高額は平成2年度の60兆1000億円です。その時の最高額はバブル期でしたが、昨年度はそれを上回った数字でした。
景気のいい話ですね。

近年は「戦後最長の景気拡大」「実感なき景気拡大」とも言われてますが、一方では実感なき景気拡大とも言われています。今回の最高税収とは、まさに数字に表れているようです。

というのも史上最高税収の要因は所得税です。
昨今の人手不足もあり、賃金が上昇している。
これ自体は非常にいいことですが、一方で世界経済が好調でもありますので、その株式の配当収入が大きく起因しています。そうした金融資産を持っている人の収入が増え、所得税収が増えたことに繋がります。

もう一方で法人税収は伸びていません。平成31年度（令和元年）の予算編成における税収は、６２兆４９５０億円を見込んでいます。
とすると、また最高税収を更新するということになります。

果たしてその通りにいくでしょうか。

先ほど、昨年度は世界経済が好調だったから配当が増えたと書きました。
しかし今、米中貿易戦争によって世界経済が停滞し始めています。

さらに最高税収を見込む大きな理由に、10月の消費税引き上げがあります。
消費税が8％から10％に上がれば消費税収が増え、税収全体が上がると見込んでいるのでしょう。
平成9年に消費税を3％から5％に増税された時、消費税収分は増えていきましたけれども、法人税、そして所得税はその後数年にわたって減りました。

さて、今回はどうなるでしょうか？
消費税の引き上げが確定した中で、「消費税が上がったら、個人消費が減るんじゃないか」と懸念している人がかなりいます。