朝日新聞の“誤報”の責任を取って平成26（2014）年末に社長を辞任した木村伊量（ただかず）氏の手記が文春オンラインに掲載されています。
朝日新聞前社長が初めて綴った　「W吉田誤報」の内幕
http://bunshun.jp/articles/-/6111

朝日新聞による「天下の誤報」従軍慰安婦問題とは、戦時中に日本軍が朝鮮半島で強制的に女性を拉致連行して性奴隷にしたかのような報道を続け、ウソを世界中に広める原因を作りました。
元福島第一原発所長・吉田昌郎氏の「吉田調書」誤報も続き、これらの責任を取っての辞任でした。

従軍慰安婦問題については長い間、
「そんな事実はない」
「朝日新聞の捏造」
と言われていたにもかかわらず朝日は認めて来ませんでしたが、木村社長が「自分の代で決着させる」として検証記事を載せたことは評価できます。
しかしその検証記事も
「朝日新聞として明確な謝罪がない」
「もの足りない」
とも言われていましたし、世界中に広がった誤報で日本がいかに貶められて日本の外交が苦境に立っているかと考えれば、今回の手記を読んでもやはり不十分だと感じました。

特に今の北朝鮮危機では日米韓の連携が重要です。
以前からアメリカはそれぞれ同盟国である日韓にしっかり連携をと考えているでしょうが日韓は常にギクシャクしていて、その原因は
「慰安婦問題で日本がしっかりと謝罪や補償をしていないから」
と認識していたこともありました。
世界各地にいわゆる慰安婦像が設置されたり、国連の各種委員会で日本批判が出るなどの流れを作ったのはまさに朝日新聞のあの記事だったわけです。

木村氏が朝日新聞の社長に就任した平成24（2012）年6月の時点で問題にケリをつける意思があったことが手記には書かれていますが、さらに
「平成26年になると、安倍政権が慰安婦をめぐる「河野官房長官談話」の検証に踏み出すという話も伝わってきました。そうした動きもにらみつつ、3月、後任の編集担当のもとに検証チームを立ち上げました。」
とも綴られていて、結局は自発的ではなく追い込まれたと吐露しているようなものです。

平成25（2013）年2月には衆議院の予算委員会で山田宏・衆議院議員（当時）がこの問題を取り上げ、同年10月22日・衆院予算委員会では私自身が河野談話の河野洋平・官房長官、石原信雄・官房副長官の国会での参考人招致を要請しましたが、その経緯は次の本に詳しく書いてあります。

『女性だからこそ解決できる慰安婦問題』
杉田水脈：山本優美子
自由社（2018/1/14）¥1,620

朝日新聞の罪は大き過ぎますが、日本人として正しい理解をするためにもぜひ皆さんにご一読いただきたいとお薦めします。