2月4日に沖縄県・名護市長選挙がありました。

この選挙には重要な意味がありましたが、そのひとつは名護市には「世界で最も危険」と言われるアメリカ海兵隊・普天間飛行場の移設先「辺野古」があることです。

選挙結果は以下のとおりです。

新人の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏は辺野古移転に対して反対ではなく、自民党・公明党などの推薦で初当選を果たし、一方で一騎打ちの相手で3選を目指した現職の稲嶺進氏は民進党・共産党・社民党・沖縄の地域政党などが推薦したものの敗れました。

事前の世論調査では稲嶺氏が優勢だったため渡具知氏の逆転勝ちと言えますが、名護市民が渡具知氏を選んだことで移設問題が前に進むのか、もしくは進めていくべきかということについては、安全保障は国の専権事項であることを考えなければなりません。
もちろん地方の首長が地域住民の環境や生態系への影響、安全性への配慮を国に意見・要望したり、時に激しく批判することはあり得ますが、安全保障は諸外国との関係や国際環境のなかで日本政府が決めることで地方選挙で問われるべき問題ではありません。

それでも結局は今回も“米軍基地”が争点になってしまいましたが、渡具知氏は昨年末からの米軍などに関係する以下のようなBadニュースが続くなかでの勝利でした。

これらに対し1月23日には小野寺五典・防衛相が
「海兵隊・普天間基地に所属する全てのAH-1Z攻撃ヘリコプターの総点検と終わるまでの飛行停止」
を米軍側に要請、日本政府としては米軍の作戦にまで口を挟むかのようなかなり強い姿勢を見せていました。
しかし、その後29日には自衛隊機の緊急着陸もあったり、ダメ押しには国会審議中に内閣府副大臣（松本文明氏（当時））が
「何人死んだんだ」
と野次を飛ばして辞任する始末でしたから、本当によく勝ったなと思います。

今回の選挙の重要なもつひとつの意味は今年は沖縄が”選挙イヤー”であることです。

県知事選

市町村長選

市町村議選

これらの選挙への影響も小さくないでしょう。