最近ニュースなどで「ＳＤＧｓ」という単語を聞きませんか？

これは３年前の平成２７（２０１５）年に国連サミットで全会一致で決まり、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）は日本語では「持続可能な開発目標」です。

内容は杓子定規には
「誰ひとり取り残さず、持続可能で、多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標」
で、噛み砕くと
「世界の人々が幸せになるために、２０３０年までにみんなで取り組んでいこうという１７つの分野」
ということでしょう。
国連ではその前にミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）というのがありましたがこの発展形です。

全会一致で決まりましたから当然、日本もこの目標のために取り組んでいくことになっています。
採択された翌年の２８（２０１６）年に日本政府は、安倍総理大臣を本部長とする第１回ＳＤＧｓ推進本部を設置、国が主導して全体に呼びかけていくとしています。

１７の分野は外務省サイト「ＳＤＧｓについて」を参照すると次の通りで、国も地方も行政はこれらを意識して運営していくことになります。

１）貧困
２）飢餓
３）保健
４）教育
５）ジェンダー
６）水・衛生
７）エネルギー
８）成長・雇用
９）イノベーション
１０）不平等
１１）都市
１２）生産・消費
１３）気候変動
１４）海洋資源
１５）陸上資源
１６）平和
１７）実施手段

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf

一方で企業の経営にも波及していきます。
例えばオリンピックや国際会議などのイベントや国内でもさまざまな催しがありますが、そこにサプライヤー（供給者）として何か納品したりビジネスで関わっていくことになると、その企業がこうした取り組みを行っているかが審査されるようになります。
例えばゴミをなるべく少なくするような取り組みや、途上国で人権を無視して作った材料を購入していないなどをきちっとしておくことが重要です。

また金融マーケットでは、ＥＳＧ投資（環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資）でこうした取り組み如何で株価が上下することにもなっています。

こうしたことは大企業だけではなく、地域から積極的に選んでもらう会社になるために取り組んでいる中小企業も出ています。

知古の横浜市内の造園業者は海の環境という観点から海の美化活動をしたり陸の環境の点で間伐材でコースターを作ったり、教育面で小中学校に環境に関する出前講座や働くことの意義を伝えるような活動を行っています。

これから社会貢献の目標を作っていこうという会社はＳＤＧｓを参考にして、具体的に取り組んできた会社はＳＤＧｓのどこにリンクするかを整理してみると、会社と社会が繋がっていきます。

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