全国の地方銀行に再編の波が来そうです。

このほど公正取引委員会はふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の経営統合に排除措置命令を出さない方針としました。
この排除措置命令は、市場が独占になって、公平・公正な競争ができない場合に出されます。

ふくおかフィナンシャルグループの傘下で長崎県佐世保市にある親和銀行と、今回の長崎市に本店がある十八銀行が合併すると、実は長崎県内の中小企業向けの融資貸付のシェアはなんと75％になってしまいます。

そうすると長崎県内で1強・独占状態になり、公正公平な競争環境ではなくなるかもしれません。
例えば
「融資はうちしかできないのだから」
と金利を高く設定されるなどを懸念して、公正取引委員会は実に2年以上にもわたってなかなかゴーサインを出しませんでした。

しかし今回、この両行が持っている貸付債権を長崎の周辺県の20金融機関に譲渡することで、公正取引委員会はゴーしました。
すなわちこの譲渡を受けた側の銀行が今度は長崎県に入ってくるという道筋がついたということです。

ところでなぜ地銀同士が合併するのでしょうか？
根底にはこのままでは地銀がバタバタと潰れてしまうという前提があるからです。

今年4月11日に金融庁が発表した報告書『地域金融の課題と競争のあり方』では、東京都を除く46道府県のうち、長崎県を含む23県では仮に将来、地銀が一つしかなくてもその経営は厳しいという指摘がなされています。

『地域金融の課題と競争のあり方』
https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/kyousou/20180411/01.pdf

かつての日本に比べて人口は縮小、会社も減っていて、オーバーバンキング＝銀行が多すぎる状態にあるからです。
私が大学生の頃（平成元（1989）年頃）は全国にまたがる都市銀行は一つの有力な就職先で、最盛期には15行もありました。
しかし今やメガバンクと呼ばれる3行だけになってます。
「第一勧銀」や「富士」「協和」銀行は今の若い人は知らないでしょう。

将来を見越して地方銀行を再編していくことは致し方ないと思いますが、金融庁は公正公平な環境を守るべきです。
高金利になったり貸し剝がしということになったら、銀行は生き残っても企業・会社がなくなってしまいます。

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