明日、3月11日で東日本大震災から6年が経ちます。
まだ行方不明の方は2500人以上、数ヶ月に1人ほどのペースで身元が判明することもありますが、関係者やそれ以外のさまざまな境遇の方々にとってあの地震はまだ終わっていません。

特に福島第一原子力発電所の事故周辺エリアは街づくりも思うように進んでいませんが、一方で廃炉には10年、20年、30年とかかる見通しで、そこに尽力してくれる人材もまた必要になります。

こうしたなか、原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減しているとのことです。
毎年、学生向けの合同説明会「原子力産業セミナー」が東京と大阪で開かれていますが、平成27（2015）年度の来場者は337人で、ピークだった平成22（2010）年の1903人に対して１／６に減っています。
ピークの翌年、平成23（2011）年に東日本大震災があり、その直後のセミナーへの大学生の出席者は496人、前年の１／４に減りました。
その理由は原発事故でしょう。

「原発についてどう考えますか？」
これまで何度もと聞かれてきましたが、一貫して次のように答えてきました。
「再生可能エネルギーをどんどん普及させて原発は少しでも減らしたほうがいい」
「ただしゼロにしてはいけない」
この考え方は今でも変わっていません。

世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されます。
実験を繰り返すだけでは技術は維持されず向上もありません。
そこに人材が集っていくことが重要です。

皆さんの中で「原発は怖い・危険だ」と原発ゼロ願望を訴えたり、あるいは政策的にそれを求めることはあるでしょうが、政治家が”原発ゼロ”を掲げることはむしろ無責任と考えます。

「若い人が廃炉技術を磨く」
「原発をもっと安全にする」
「原子力の可能性をもっと広げる」
このような人たちが出てくるような政策議論を政治家はしなければいけません。