10月10日の衆議院総選挙公示まであと1週間。
連日さまざまな動きがありますが、昨日は民進党の枝野幸男・代表代行がいわゆる”リベラル新党”設立を発表しました。
小池百合子・都知事が立ち上げた希望の党に「入らない」か「入れない」人の結集を目指す政党で、党名は「立憲民主党」。
参加見込みの現職（直近の衆院議員を含む）国会議員は10人程とのことで、これまでの民主党・民進党の”リベラル路線”を思い出すと意外に少ないと正直、感じます。

リベラル勢力でまとまることは日本の政治にとってある意味プラスです。

政治では政権交代可能な体制が必要で、それは政権党、現在では自民党がダメな時に代われる政党の存在は「緊張感」を生むからです。
実際、自民党を支持する人からもそのように言われたことがありますし、そうでないと有権者が選挙に行くインセンティブも少なくなってしまいます。
約40年前はまさに緊張感のない時代で、自民党と、憲法改正や日米安保に絶対反対の日本社会党の与野党でしたが、時に自民党への批判で社会党の票が増えることはあってもまさか政権交代まではさせられないというムードでした。
しかし「平和な時代で良かった」わけでもなく、まさにこうした緊張感のない政治が続いてしまったらからこそ、いま北朝鮮危機が目の前に迫ってきてようやく「自衛隊を憲法に書くべきだ」という議論をせざるを得ない状況になっているわけです。

安全保障の拡充や憲法改正は絶対に許さないと護憲を主張する政党があっても良いでしょう。
私自身は与しませんが、さまざまな考え方はあって然るべきです。
しかし政権交代で安全保障や憲法が180度と真逆になってよいと考える有権者は少ないのではないでしょうか？
自民党から政権が代わるにせよ、先ほど来の平和な時代ならばまだしも現状いきなり日米安保反対の政党は選ばれないでしょう。

いずれにせよ政党は憲法・安全保障などの基本的価値観・重要事項は理念や綱領として一致させておくべきで、これまでの民進党（旧・民主党）はこれがバラバラだったために信用されず、いざという時にまとまれませんでした。
一方で具体的な政策は党内で多数決を争ったり、国会の議論などを通じて決めていけば良いわけです。
例えば為替相場で日本円が100円を切るほど円高が進んだり200円超の円安になったりすれば具体的な経済対策はその都度、修正していくしかありません。

今回の立憲民主党の誕生はそれぞれの政党の”存在”を非常に分かりやすくしそうです。
総選挙を通じて、さまざまな政策議論が大いに展開されることを望みます。