先月31日に厚生労働省が「ギャンブル依存症の実態把握調査結果」を発表しました。
一応、報道各社も伝えていますが、その見出しは「ギャンブル依存症疑い2.7％」といったものが多いようです。
種類別では”パチンコ・パチスロ”が61.5％と圧倒的に多いという結果についてはほとんど報じておりません。

今回の調査は対象が2200人で回答率が45％、実数は993人と少なめです。
4年前の平成25（2013）年の同様の調査では4153人が対象で回答率は58.9％でしたが、今年の夏までに対象を1万人に広げてより正確な実態把握に努める方針だそうです。

この調査は昨年の臨時国会でカジノ法・ギャンブル法と言われたIR（Integrated Resort）法と関係しています。
法律は国会の衆・参議院それぞれの本会議や委員会で議論した上で作りますが、その議論の最後に附帯決議※という、政府やその後の見直しなどに注文を付けることがあります。

※附帯決議
政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したものだが、実際には条文を修正するには至らなかったものの、これを附帯決議に盛り込むことにより、その後の運用に国会として注文を付けるといった態様のものもある
（参議院ウェブサイト「参議院のあらまし」より抜粋）

IR法では多くの附帯決議が付けられ、そのなかに「依存症」という言葉が何度も出てきます。
つまり、政府や地方公共団体に求められた「ギャンブル依存症対策」のための調査ということです。

IR法の案が出る前から法案審議中に至るまで、メディアは
「カジノができたらギャンブル依存症が増える」
「どーすんだ」
「依存症」
「依存症！」
と騒ぎ立てていましたが、依存症はパチンコの方が問題なのです。
ギャンブルと定義されてすらいないパチンコとは一体、何なのか？個人的にはカジノと引き換えにパチンコは全廃でいいと考えています。

今回の調査ではサンプル数が少ないとはいえパチンコが問題とハッキリしたわけですが、IR法では「依存！」「依存！」と報じたメディアが「パチンコ！」「パチンコ！」とはなっていません。

テレビではパチンコのCMが、新聞ではパチンコ店「新装開店」広告や折込チラシが頻繁に出てきます。
メディアは疑わなければならないことは当ブログで何度も書きましたが、パチンコを取り上げないメディアは大丈夫か？パチンコ様様なのかm(_ _)mと今回も邪推してしまいます。