２０２０年の東京オリンピックパラリンピックの大会開催費用がどんどん膨らみ、このままだと３兆円ほどになってしまうのではないかという報道が相次いでいます。

会計検査院は現段階で大会組織委員会が見積もっている予算１兆３，５００億円のほかにもオリパラ関連経費ということでいろいろ予算がすでに６，５００億円も出ていることを指摘しました。

予想の通り！という気もしますが、
１）こうしたことはいつも見積もりが甘い
２）決まった後にどんどん値段がつり上がっていく
３）関連予算として、あれもこれもと予算が計上されていく
こういうことでしょう。

もっとも何をもって”オリパラの大会経費”とカウントするかは、各大会で難しいところろでバラバラのようです。

競技場の建設や競技の運営費用は直接的に確かに大会経費でしょう。
一方、道路が渋滞しないようにする場合はどうなのか？
テロ対策も万全を期さないと大変なことになります。
そしてこの夏、話題になった暑さ対策もあります。

今回のオリパラ経費もいろいろ変遷をとげています。
招致段階５年前、平成２５（２０１３）年には８，２９９億円と試算していました。
ところが決定後の平成２６（２０１６）年末には１兆５，０００億円と膨らみ、その後、小池百合子都知事が誕生して
「１ちょう２ちょうって豆腐じゃないんだから」
と発言し議論に。
平成２９（２０１７）年には１兆３，５００億円に下がってこれが現在の公式金額です。

１兆３，５００億円の負担割合は東京都と組織委員会が６，０００億円、国が１，５００億円に”一応”なっていますが、東京都はすでに足りないとさらに８，１００億円も計上しているそうです。

招致していた時の猪瀬直樹・都知事は当時、次のように発言しています。

「２０２０年東京オリンピックは神宮の国立競技場を改築するが、ほとんど４０年前のオリンピック施設をそのまま使うので、世界一金のかからないオリンピックなんです。」…

組織委員会にせよ東京都にせよ国にせよ、結局、最後に尻拭いをするのは東京都民や国民の税金ですから、これは国内的にももちろん大問題ですが、実はオリンピックの主催元であるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）もこれには頭を悩ませています。

過去にはスイス・サンモリッツやドイツ・ミュンヘンなどはいったんはオリンピック誘致の手を挙げたのですが、
「費用がかかる」
「税金を払うのは冗談じゃない」
と反対があって住民投票を行った結果、最後は招致を諦めました。
たんですね。

このままだとオリンピックを行う都市がなくなってしまうということで、ＩＯＣも実は日本政府や東京都、日本組織委員会と同様、なるべく少なく見せるようなトリックを使っているらしいです。

そういえばオリパラって、選手の参加費ってあるのでしょうか？

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