12月5日の日本経済新聞に
「少子化で大学淘汰の時代に　９割の学長が予想」
という見出しの記事が載っていました。
少子社会＝18歳人口が減ることで教育や経営への影響があると有力大学トップの8割が答えているそうで、何を以って“有力大学”としているのかよく分かりませんが、いずれにしてもどの大学も危機感を強めています。

これまで緩やかに減り続けてきた18歳人口は現在120万人ですが、来年（平成31（2018））年からは減少のペースが上がって2030年には103万人となり15％も減ると予測されます。
日本全国には現在778の4年制大学がありますが「大学全入時代」と言われて久しくなりました。
希望すればみんな大学に行ける状態が、これから先は大学淘汰の時代・潰れる時代になるということでしょう。
先ほどの日経の記事でも大学トップの74％が経営困難な大学の撤退や事業承継の枠組みの整備を求めています。

確かに大学に行けば何とかなる時代でもありませんので、経営的にもこれからますます厳しくなるでしょう。

いくつか対策があると思いますが、一つは大学は日本人だけが行くべきところではありませんから、来日する留学生を増やすべきですが、日本の大学の世界的な評価はまだまだ低いようです。
一例としてイギリスの専門誌が発表している「THE世界の大学ランキング」（2018）では、日本の大学でベスト100どころか200に入っている大学はたった2校、200〜500位に国立大8校がなんとかランクインという結果です。

700強の大学があってもこの程度ですから、日本の大学の研究教育レベルを国際レベルに上げることが大事でしょう。

もう一つは「日本ならでは」の教育の推進です。
12月2日、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県）で行われた国際シンポジウムに参加しました。
このキャンパスには来年の4月から新しく「食マネジメント学部」が開設されます。
世界で注目されている和食ですが、その和食のレストランマネジメントを含めた新領域を扱う学部だそうです。
この準備にあたる井澤裕司・立命館大学教授（食マネジメント学部設置委員会・事務局長）は、
「例えば経済学など他分野の場合、留学先としてまず挙がるのはアメリカ、ヨーロッパ、次いで…日本か？という順番になるところ、食の分野であれば日本にも充分なコンテンツがあり、優位性がある」
「むしろそれを担う高等教育の場がなかったことが問題」
と話していました。

今後はこうした発想の転換も求められるでしょう。