財務省が森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書「書き換え疑惑」で調査結果を国会に報告し、その結論は
「書き換えてました」
でした。

昨年の今頃は
「文書は廃棄した」
と言っており、そんなめちゃくちゃなことが許されるのかということは本ブログでも書きました。

2017年3月7日「【森友学園】歴史的事件じゃないが「捨てた」はないでしょ！？」
http://nakada-old.com/blog/8848

その後“見つかった”文書を出ましたが、それが書き換えられていたというのですから言語道断です。

書き換え内容はすでにメディアが報じ始めていますが、森友学園の籠池理事長と親しかった政治家の名前が消されていたり「本件の特殊性・特例的な内容」という文言が消されていたなどとなっています。

森友学園の土地の賃貸や売買のさまざまな交渉経緯については、財務省の今回の資料では87行が14行と大幅に減っており、
「見られたらヤダなぁ」
という部分は全部カットして国会に出していたのです。

政治家の圧力があった、役人が忖度をしたなどを抜きにしても、それまでの経緯をきちんと記録して保存するという役所として当たり前の機能を果たしていないのは絶対に許されません。
「役所が情報操作していた」
「文書を書き換えていた」
「自分たちにとって都合の悪いものは出さなかった」
では国民も政治家も議論にならないと言わざるを得ません。
こういうものを国会に提出したということは、憲法で最高機関とされる国会への冒涜であり、国民が馬鹿にされたことを意味します。

昨年2月に森友問題が明るみに出て3月には文書を廃棄したと言っていた段階で、前述のブログでは
「安倍総理は（略）こんな杜撰な文書管理が判明した以上、しっかりと法改正してピンチをチャンスに変えるべき」
と書きました。

しかしピンチをチャンスにするどころかもはや”ピンチがピンチ”になって後手に回っている感が否めません。

これから先、総理の責任も問われるでしょうし、結局は総理が指示したのではないかという疑念が再燃することになるでしょう。

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