韓国と北朝鮮が閣僚級会談を行った1月9日は、日本・韓国間のトピックもありました。

韓国の康京和・外交部長官（外務大臣）が「従軍慰安婦問題についての最終的かつ不可逆的な合意（平成27（2015）年12月）」の”新方針”を発表したのです。
”最終的かつ不可逆的”なのに”新方針”とは全く矛盾していてとにかく意味がわかりません。
「元慰安婦に対する支援事業に日本が支払った10億円と同額を韓国側が新たに拠出して日本の拠出分の使い道は今後に日本側と協議する」
という内容で、メディアでは解決のために日本がお金を出したという印象を薄めるのが狙いではないかと報じられています。
しかしすでに現存する元慰安婦47人のうち36人がお金を受け取っており、今さら韓国が出す金とすり替えようとしているのか？本当にナンセンスです。

何より、この問題はすでに解決済みです。
【1回目の解決】
昭和40（1965）年　日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
付随協約「日韓請求権並びに経済協力協定」で請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと確認
【それでも、2回目の解決】
平成7（1995）〜19（2007）年　アジア女性基金（財団法人女性のためのアジア平和国民基金）
韓国側が条約に慰安婦問題が盛り込まれていないと言い出したため、村山政権が見舞金を支給するための民間基金を設立。謝罪も
【まだまだ、3回目の解決】
平成27（2015）年　日韓合意
従軍慰安婦問題についての最終的かつ不可逆的な合意

韓国は【4回目】を目指しているのか知りませんが、とにかく永遠に文句を言い続けたいのでしょう。

今回の新方針の元は昨年末に外交部長官直属機関の検証チームが発表した検証結果で、
「被害者に受け入れられず「政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」」
と報告されています。
しかし政府間で合意したものの自国民への説得は、当然、日本ではなく韓国側が行うべきことです。
この問題に限らず外国政府との条約締結や合意は、民主的に選ばれた政府の場合、国民が内容に不満があれば自国の政府に向けるべきで、今回のように韓国民が日本政府に向けることは間違っています。
不満があったとしても政府を選んだ自分たちに責任があり、合意をひっくり返したり新方針を出すのは言語道断です。

また検証チームの発表では、2年前の日韓合意の発表以外に非公開の合意があったことも触れています。
・ソウルの日本大使館前に慰安婦像を建てた団体の説得
・第三国での慰安婦像や碑の設置を支援しない
・「性奴隷」という表現を使わない（強制的な拉致連行ではなかったので当然）
などの内容ですが、これも両国で非公開と合意していたのに一方的に暴露するとは甚だしいマナー違反です。

それでも康京和・外務大臣は今回の”新方針”発表時に
「両国間の公式合意という事実は否定できない」
「日本側に再交渉を要求しない」
と述べています。
当然”非公開の合意”も含めてきちんと守られるべきです。