8月27日に茨城県知事選挙が行われ、自民・公明推薦の新人、大井川かずひこ（和彦）氏が初当選しました。
安倍内閣改造後の初の大型選挙で自公が勝ったことになります。

しかし「茨城県」はともかく「知事（首長）」の多選はダメです。
今回の大井川氏の相手は現職で6期24年務め今回が7選目の橋本昌知事でした。
もし橋本さんが勝っていたら4年任期×7期＝28年の知事となっていたわけで、いかにも長いです。

それでは「多選」とはどのくらいから言うのか、明確な学説などはありません。
政治的な範疇では常識として3期12年までで、4期目以降は多選と言われています。
そして現在、4期目以上の知事は12人います。

6期目（2人）
橋本昌（茨城）・谷本正憲（石川）
5期目（1人）
井戸敏三（兵庫）
4期目（10人）
高橋はるみ（北海道）・三村申吾（青森）・福田富一（栃木）・上田清司（埼玉）・石井隆一（富山）・西川一誠（福井）・古田肇（岐阜）・山田啓二（京都）・飯泉嘉門（徳島）・広瀬勝貞（大分）
※8月28日現在。順不同。

「多選でも立派な人はいる」
「いい人にはできるだけ長くやってもらいたい」
という声があること知っていますしそれも正しいとは思います。
しかし、多選はダメです。

平成14年2002年の横浜市長選の出馬はまさに現職4選阻止が大きな目的でした。
なぜ多選がダメなのか？
それは政治の知恵・社会のリスク管理だからです。

どんな組織でも長くトップが続けば必ず硬直化します。
それは会社でもボランティア団体でもスポーツチームでも同じでしょう。
ただし、任意の団体がそれぞれ自分たちで選べば許されますので、どんなにワンマン社長が長く続いても会社がしっかり売り上げる仕事をしていれば誰も文句を言う筋合いはありません。
同時に
「うちの社長はこういう人だからな」
「うちの監督はこう考えるな」
とみんな長い間の経験でわかるようになっているはずです。
組織の硬直化です。

しかし民間ではそれが許されても首長選挙で選ぶのは行政のトップです。
行政は税金で世の中のために仕事をしますから、硬直化すること自体が許されません。

どんなに優秀な総理大臣でも、最高裁判所長官は兼ねられません。
独裁政治を懸念して三権分立というシステムがあるわけです。
多選問題も「”時間的”分権」と考えるべきでしょう。

多選知事がいる道府県は必ず硬直化しているはずです。