政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済の低迷や国民生活の困窮に対して緊急経済対策を打ち出しました。
国民1人当たり10万円の給付などを盛り込んだ経済対策ですが、それを実行するためには予算を組まなければなりません。
なぜならば、政府がお金を支出するためには、日本国憲法第86条で予算を国会に提出して審議の上、議決されなければならないからです。

毎年4月から翌年3月までの国家予算を本予算と呼ぶのに対して、その後に追加される予算を補正予算と言います。
補正予算は、財政法第29条で「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出などに必要な予算の追加を行なう場合」と書かれています。要するに、本予算が決まった後で、国にとって大きな早速の事態が起こって、急ぎ予算の追加が必要になったというようなときに作る予算ということで、不足分を補ったり、本予算の内容を変えるというような場合に組むわけです。

こう聞くと、地震などで大きな被害が出た場合や、不況などで経済的な対応しなければならない場合などに作るというふうに聞こえますが、実際は昭和22年から毎年作られていて、常態化しています。ですから、その意味では日本の国家予算を論じたり、他の国等の予算を比較したりする場合には、本予算と補正予算を含めて考える必要があります。

新型コロナウイルス対策で政府が急いで対応することはとても重要ですが、憲法や財政法で、ときの政府が国のお金を好き勝手に使えないように、予算を国会に提出して議決することになっているので、こういう場合は、予算の作成と、国会の審議を急ぐ必要があります。