安倍総理は一昨日10月15日の臨時閣議で、来年、平成31年というか2019年の10月に消費税を現行の8％から10％に引き上げるということを表明しました。
これで余程のことがない限り、来年の10月に消費税は10％になります。

そもそも消費税の引き上げというのは、法律で日程が決まっているんですね。

今から6年前の平成24年（2012年）、当時の野田佳彦内閣（民主党）が引上げの日程を決めました。
当時、野党であった自民党も賛成をして、決まりました。

法律では、平成26年（2014年）の4月から、当時5％だった消費税を8％に上げ、翌年の平成27年（2015年）10月から8％をさらに10％に引き上げるとなっていました。

ところが、安倍内閣は8％から10％へ上げる第2弾の増税を2度延期してきました。
1度目は、平成27年（2015年）から増税すると言っていた直前の平成26年（2014年）11月に10％への増税を、平成29年（2017年）の4月からに変更するとしました。

そして2度目は、平成28年（2016年）6月でした。
この時期は、7月に控えていた参議院議員選挙の公約で、消費税引上げを平成29年（2017年）の10月から平成31年（2019年）に延長する為に、国民に真意を問う選挙を行ったわけです。
その参議院議員選挙で自民党は大勝しました。そのことで、国民は引上げに賛成し、支持した事になり、現行日程が決まっていたわけです。

とはいえ、「消費税を上げない事に賛成してもらえますか？」と言うのは、「狡いというか巧妙だな」と私は当時思いました。

誰だって消費税が上がらない方がいいですよね。
これを読んでいる、あなただってそう思ってるでしょ？
では、なぜ消費税にこだわるのか？
それは税収に占める消費税の重要性が高まっているからです。
これを見てください。

平成元年（2016年）、すなわち消費税を導入した年からの推移です。
働いた所得から払っている税金=所得税収、そして法人の利益から払っている税金=法人税収の推移です。景気動向に合わせて上下の変動はありますが、随分減ってきました。

一方消費税収の推移をみてください。
こちらは逆にどんどん増えてきていますね。

今や消費税収は17.5兆円で法人税収（約12兆円）を上回っています。
そして所得税収（約19兆円）に迫ってきて、今後はおそらく上回るでしょう。

所得税収の低迷を考えてみると、減税措置よりは賃金がなかなか伸びない上に、働き手も増えないの、でこういう状態だと思われます。
以前から私は、例えば年金や医療費などの社会保障で「もらいすぎ世代」と「払い過ぎ世代」とよく言っています。

今更、「もらいすぎ世代」の人たちに「保険料を納め直してくれ！」とは言えませんが、消費税ならばこれからの消費の中で負担してもらうことが可能な訳です。

こうやって考えてみると、若い人ほど「これ以上、俺たちに所得税をかけるのはやめてよ！。出来れば消費税にしてよ！」と言う、このような視点が実は大事になると私は思います。

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