16日の午後、東京都内で自由民主党の石破茂代議士と対談しました。

今年の秋、9月に予定される自民党・総裁選挙の有力候補ですから、そのこともいろいろと聞きましたが、主催者が日本フードサービス協会という外食産業団体でしたので、外食に限らず日本全体が労働力不足になっている問題や、あるいは食料自給率に関して食と農業なども話題になりました。
ただいろいろと議論した中で一番「変だ」と思ったのは「軽減税率」についてです。

そもそも軽減税率とは何か？
平成（は改元されますが）31（2019）年10月に消費税は8％から10％に上がることは周知の事実でしょう。
今までの消費税は全て8％で一律の課税でしたが、10％に上がる時に8％に据え置くものと10％になるものと二つの税率になり、10％が標準税率、8％が軽減税率となります。

軽減税率のものは何か？
二つしかありません。
一つは新聞、もう一つは食料品です。

なんで新聞が軽減税率なのか？
はっきり言って、新聞社が
「活字文化を日本で大事にしていくため」
などと理屈をつけて（雑誌なども活字ですが）するっと軽減税率になりました。
イヤですね。

もう一つの食料品ですが飲料も含まれ、正確には酒と外食を除く食料品で、これを主張してきたのは公明党です。
公明党は「弱者重視」ということで
「食べ物は生きるための基本だから軽減税率に」
と主張したわけです。

でもこれ「弱者重視」のはずなのに矛盾だらけです。

店内で食べる外食は標準税率ですがテイクアウトすると軽減税率になります。
牛丼屋で400円前後の牛丼を食べる人はフル税率・標準税率、でも高級なお寿司を持ち帰ったり出前を取るのは軽減税率となるわけです。

例えばイートインスペースがあるコンビニエンスストアでは、レジで
「店内でお召し上がりになりますか？」
「お持ち帰りになりますか？」
と聞かれ、ここで税率が決まります。
持ち帰り（＝軽減税率）で会計した後、店内で食べ始めたら（＝標準税率）
「消費税の差額をお願いします」
と聞くのでしょうか？

このようにズルしたくなるような仕組みも変ですが、別の点でも、例えばスーパーで100グラム400円の牛肉と1200円の神戸牛を買う場合、軽減税率の効果は当然1200円の方が大きいわけです。

「弱者重視」なのに、明らかに変です。

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