8月8日の・翁長雄志・沖縄県知事の死去を受けて知事選が行われます。

日程は9月13日に告示、30日に投票ですが、どうやら一騎打ちになりそうです。
8月19日、自民・公明・日本維新の会などいわゆる保守系は佐喜眞淳氏に一本化したようで、佐喜眞氏は宜野湾市長を勤めていましたが出馬するために8/18付で辞職しました。
一方、立憲民主・社民・共産・沖縄社大（社会大衆）党などの陣営は、自由党の衆議院議員の玉城デニー氏で一本化しそうで、そうなれば約1カ月にわたる事実上の選挙戦がスタートします。

この一騎打ち、当然、中身が重要です。
「争点」扱いするのは本当に嫌なのですが、ただ100％現実的にはそうされるのであえて書くと、沖縄にある米軍海兵隊の普天間基地から辺野古基地への移設問題が”争点”になります。
このことは本当に沖縄県民もそして日本国民もよく考えなければなりません。

この争点は亡くなった翁長前知事の功罪ですが、知事が県民の安全を考えて意見したり具体策を政府に求めるのは知事の仕事です。
一方、安全保障の上で基地が要るか要らないかということはこれは県知事が考えるべき政策ではありません。
自衛隊にせよ米軍基地にせよ、賛否を問うのは国政選挙です。

これから先メディアにも注目です。
ニュースで「米軍基地の移設の賛否が争点」などの枕詞があればメディア失格です。
その場合は確信犯でしょうから”国民操作”とも言えます。

私たち新聞やテレビを見る側が
「あれ？これ、変な表現をしているぞ！」
とリテラシーを高めておく必要があります。

知事選や市長選は全国各地で行われますが、その時に「基地が要る、要らない」と国の安全保障政策を問うようになったら、国は成り立ちません。

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