12月5日の朝日新聞に『土地は捨てられるのか　男性、国を相手に、「実験的訴訟」』という記事が載っていました。

「要らない土地を国に引き取ってもらいたい」
ということを問題提起のために裁判にした、という記事です。

土地は持っていませんので“地主・土地持ち”というだけで
「何か裕福そうで羨ましいな」
と思ったりもしましたが、実は今
「土地を手放したい」
「あげる」
という人が大勢います。
銀座や六本木のど真ん中に土地を持っているのであれば買い手も借り主もいるでしょうが、使い道のない山林を持っていても売ることも貸すこともできず、固定資産税はかかり、道路に枝葉が伸びたら切らねばならないなど管理費も掛かってくるからです。
かつて人口が増えどの土地も基本的に値上がりしていた時代からは本当に隔世の感があります。

一方で
「とにかく所有権が自分から離れさえすれば良い」
と二足三文で売られるのも困った話になりかねません。
その土地が乱開発されたり、あるいは現実に起こっているのは外国人が買って固定資産税を納めないまま所有権だけずっと持っている問題で、これなどは将来に禍根を残します。
こうした税金滞納の土地などについては外国人に限らず一定期間の後は国が強制的に接収するなど明確なルールと運用が必要です。

今後、土地は要らないという事案はますます増えるでしょうから国や都道府県・市区町村の地方公共団体にもっと簡単に寄付できるようにしていった方がよいでしょう。
今は国や地方公共団体は”利用価値のある土地”は受け付けますがそれ以外は管理に税金を使わなければなりませんから受けないことができるようです。
これからは寄付は受けて看板を立てるなどの最低限の管理は行い、それ以上の責任は免責とする等も考えていく必要があります。

土地問題、
「持っている人の贅沢な悩み」
などというわけには、今後は行きません。