会期を延長した臨時国会のさらに会期末の12月14日に改正年金法が成立しました。
「また（もしくは”まだ”）年金のことを国会でやっているの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

極めてシンプルにすると、日本の年金制度は現役世代が納めたお金がお年寄りの年金になっている状態です。
”賦課（ふか）方式”と呼びますが、もっと直感的には”ヨコ流し”的でそのため小手先の修正を繰り返さざるを得ないため「また？」というわけです。

今回の変更ポイントは2つの”スライド”の見直しです。

1つは“賃金物価スライド”。
年金支給額は物価や現役世代賃金に連動しますが、今までは物価変動を優先してきました。
今後は賃金が下がった場合は年金額も減らして「痛みを分かち合いましょう」という仕組みに変わります。

もう1つは“マクロ経済スライド”です。
これは物価や賃金が上昇すなわち経済が上向きの時でも年金上昇率を物価や賃金の上昇率から約1％差し引くことで年金財政を改善していこうという考え方ですが、平成27年に1度しか発動されたことがありません。
デフレが続いて経済が伸びてこなかったからですが、これでは年金支給額は変わらず年金財政がどんどん悪化してしまいます。
そこでこれから先は経済上昇時に「複数年分をまとめてマクロ経済スライド調整を行う」見直しが盛り込まれました。

民進党などは今回の改正を「年金カット法案だ！」と追及してきました。
まあ“そのとおり”です。
年金カットをしないと現役世代がもっとキツくなってしまうのです。

批判する野党に対して自民党は法案採決前に次のように討論しました。
「法案は年金制度の持続可能性をさらに高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくことが目的だ」
持続可能性を”さらに高める”…とありますが、そもそも持続可能性は”ない”と思います。

皆さん覚えていますでしょうか？
平成16（2004）年、小泉純一郎内閣の年金法大幅改正時には「年金100年安心プラン」と掲げていました。
あれから12年、また（まだ）改正を繰り返しているということは”100年安心”どころか”何も安心できる状態ではない”ということです。

冒頭のとおり現在の年金の問題は現役世代が納めたものが支給に回されていることにあります。
根本的な解決策として、今の年金受給世代や途中まで納めてきた世代の分はいったん税金で精算して、今後に引き続き納めるあるいは新たに納める世代の分は自分たちが納めたものが戻ってくる”積立方式”に根本的に改めることが必要ではないでしょうか。

そうすれば自分たちが納めたものが将来戻ってくるわけですから“100年安心”になるでしょう。