10月27日、内閣府が尖閣諸島と竹島についての世論調査の結果を発表しました。

主な結果は以下のリンクをご覧ください。
「尖閣諸島に関する世論調査」の概要（内閣府調査）
総じて尖閣諸島も竹島も「関心がある人」が減り「関心がない人」が増えたということです。

「尖閣諸島があるということを知っている」人は91.3％と非常に高い認知度で、具体的には、
「中国政府の船舶が周辺海域で領海侵入などを繰り返していることを知っている」「沖縄県に属していることを知っている」
などいくつか答えられています。
また「竹島があることについて知っている」人は93.8％と尖閣諸島よりもさらに高い認知度で、
「日本固有の領土であることを知っている」
「島根県に属していることを知っている」
などという回答になっています。

いずれにしても9割以上の人が知ってはいるが関心があるは6割ということで
「このギャップは何なんだ」
と思いましたが、一方で
「尖閣は自分たちの領土だ」
と言い張っている中国のこの種の戦い方についてはよく「三戦」と言われます。

三戦とは世論戦・心理戦・法律戦で、尖閣諸島で見てみると次のとおりです。

＜世論戦＞
1）中国内外のメディアや教育などで世論を誘導
2）「尖閣は中国のもの」と日本を追い込んでいく
＜心理戦＞
軍事費・軍事力を増強して
日本に「中国には勝てない」「中国にいったん奪われたら取り返せない」と考えさせる
＜法律戦＞
国際法を勝手に解釈したり自分たちの法律を新しく作る

実際、尖閣諸島は平成4（1992）年に中国の「領海法」によって勝手に中国の領土にされています。

これらは全て共産主義・一党独裁だからこそ
情報は自分たちに都合の良いものだけを流し、そうでないものは入れない」
ことで成せる技です。
日本はもちろん民主主義国家で共産主義にしたいと思っている人はほとんどいないと思いますが、国民を洗脳するようなことはできません。
であればこそ国民の側も”知ること”については「知る権利の主張」だけでなく「知る責任」が必要ではないでしょうか。

知りながら行動しない生き方はいかがなものかと思いますが、国民として関心を持つことは最低限の行動・責任です。

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