先月大きく報じられブログにしました甘利明・経済財政政策担当大臣の辞任は、事務所が献金を受けた企業から請託を受けて口利きをしてあっせん利得ではないかと疑いをかけられました。

しばしば政治で問題になる「企業団体献金」とは何か。
今回のように企業からの献金もあれば、例えば労働組合であったり、医師会など業界団体からの献金もあります。
企業を含めた団体からの献金がいわゆる企業団体献金となります。

ルールは、企業団体は政党と支部には献金が認められており、例えば自由民主党◯◯支部、民主党◯◯支部、公明党◯◯支部へとなるわけです。
おおまかには自民党は業界団体から、民主党や社民党は労働組合からが多いようです。

この企業団体献金の一方で、衆議院議員になりたての平成6（1994）年の国会で政党助成金導入が決まりました。
企業団体献金がしばしば問題となり廃止の議論もありましたが、自民党が寄付の一つのあり方だと主張して反対し続けたため、妥協の産物的に政党助成金制度ができました。
結局、企業団体献金は政治家個人には禁止されましたが、政党には認めた形で今も残っているわけです。
しかし、企業団体献金はいったん政党・支部に入ればその後に政党支部＝政治団体間のお金のやり取りは自由です。
そして政党・支部の長（支部長）はおおむね国会や地方議員などですので、結局は政党支部がトンネルになっているだけではないのかといまだに問題はくすぶったままです。

さて、この企業団体献金が良いのか悪いのか。
私は善意の企業団体献金というものもあると個人的には思っていますが、皆さんはいかがでしょうか。

「デモクラティアン」という一般社団法人がありました。
「目指すもの」や「事業内容」をみると、
◯民意とは何か？
◯賛成多数・反対多数だから民意と言えるのか？
◯それ以外の声もあるのではないか？
を問い掛け、「間接」民主主義の限界に対して、「直接」民主主義的な手法で政治参加を促そうということで、国民投票サイトの運営や「どっちでもよい子ちゃん」という面白いキャラクターも。
ちょうど今月は企業団体献金について投票を受け付けています。

単に「賛成」「反対」というだけなら誰でも簡単にできますが、12月8日のブログ「【パーティーの季節、到来】でもなんで政治家がパー券を売るの？」のとおり、政治活動には事務所の家賃や人件費・FAX通信費やコピー、電気代など最低限のコストが掛かるものです。
そのコストは誰がどうやって賄うのかを含めて賛否、そしてどうする？にぜひ政治参加してみようではありませんか。