今年、“減反”が廃止されます。

いわゆる減反とは、国が主導してコメを決められた量よりも「作らない」と補助金をもらえたり所得が補償される政策のことですが、要するにコメが出来過ぎると余って価格が下がるため国が主導して作る量を制限して、かつ高値で安定させていました。
しかし平成25（2013）年、安倍政権はTPP（環太平洋パートナーシップ協定Trans-Pacific Partnership）などでコメをより競争力ある農産品にしていくことを目指して平成30（2018）年に廃止する方針を打ち出しました。

そもそも減反が始まったのは豊作が続いていた昭和46（1971）年ですが、これ以降は日本人の食の多様化も進み、コメの消費はどんどん落ちました。
そしてその度に減反を拡大してコメを作らない田んぼの面積が増え、高値のままでますますコメ離れは進みました。

減反政策には批判も多くありまた私も疑問を持ってきました。

まず値段が高い。
主食となるものは安い方が良いに決まっていて、安ければ国内消費の復活が期待できます。
また海外向けの輸出をしっかりと行うべきです。
新興国が経済力をつけていますが食生活が豊かになると穀物の消費量が増えます。
例えば中国は過去10年で穀物の消費量は2倍になりました。
今では輸入中国米よりも日本米の方が安く十分に輸出競争力がありますから、コメを作って輸出するチャンスです。
今では世界中で”スシ”が食べられているので、日本米を”スシ”用として輸出もできるでしょう。

日本が自国消費量よりも多くのコメを作れば輸入品が多いと言われる食料自給率のアップにも繋がり、輸出分を自国で消費することが可能になりますのでいざという時の“食料”安全保障上も大事です。

ただし今回は減反は廃止するものの中途半端です。
コメの代わりに麦や大豆、牛などのエサになる飼料米を作れば多額の補助金が出るなど、農林水産省の転作（別の作物を作ること）誘導がミエミエです。

転作（別の作物を作ること）への補助金（10ａ＝100㎡あたり）

安くて美味しいコメを世界に輸出できて、日本の食料自給率も高まるような“攻めの農業”に転換すべきです。