「携帯電話の料金は高すぎて下げられる」
と菅義偉・官房長官や野田聖子・総務大臣が発言しています。

料金が下がるのは嬉しいことですけれどもNTTドコモもKDDI（au）もソフトバンクも全て民間企業なのになぜ政治・政府が口を挟むのでしょうか？

例えば
「東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどテーマパークの入場料やフリーパスが高い」
と政治の側が口を挟むことはあり得ません。
ただ携帯電話は”公共財産である電波”を使っている点ではその正当性があるかもしれません。

しばしば
「日本の携帯料金は世界的に見て高い」
と言われます。
しかしこれはデータ通信量のドコで見るかでただいぶ違うようです。

次の総務省の資料をご覧下さい。

『電気通信サービスに係る内外価格差調査』総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000330.html

これでは東京（日本）とニューヨーク（米）、ロンドン（英）、パリ（仏）、デュッセルドルフ（独）、ソウル（韓）を比較しています。

日本は通信量20GBの場合は6都市中2番目に高いですが、
5GBになると4番目でむしろ安く、2GBは3位で真ん中ほどで、一概には
「高い」「安い」
とは言えません。

それでも政治主導で携帯料金を下げようということなわけですが、今回は報道を聞いた瞬間、
「これは景気対策だ」
とピンときました。

確かに携帯電話はもはや必需品で、毎月の支払いは固定費ともいえます。
下げられれば他にお金を使えるということで、引き下げ可能と踏んだということでしょう。

平成30（2018）年3月期の携帯3社の連結純利益は2兆円を超え、かなり儲かっているそうです。
さらに営業利益率も各社に違いはありますが14〜20％とこれは他の産業が平均2〜3％であることを考えると相当うまい儲け方をしていると言えます。

政治の刺激によって携帯3社も新たな料金プランを出すなども始まっています。

下がることは誰にとってもうれしいことで、その結果、他の消費にお金が回ることになれば良いですが、もしかしたら”携帯依存”が増えるということにもなりかねません。

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