9月9日土曜日、東京・赤坂のＴＢＳ本社前で「偏向報道を許すな！」と５００人の抗議デモがあったことを”ネットニュースで”知りました。

どのテレビ局も報じていないため、ネットニュースで知ったわけです。
抗議は例えば加計学園問題について、7月10日の国会での参考人質疑に加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の必要性を発言しましたがTBSはほとんど扱わず偏向だ！といった内容です。

偏向報道を許すな！」　ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ　我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」

確かに国会審議などの具体的なテーマはテレビ報道が「一方的で偏向している」と思うことは多々あり、そうしたこともあってこのブログやYouTube動画「中田宏チャンネル（中チャン）」で
「こんな見方や意見もありますよ」
「実際の政治ではこうなっていますよ」
と大手メディアが報じない側面を伝えるように努めています。

商品やサービスを買うのは”消費者”で不満がある場合は「買わない」という行動ですから、テレビにおける消費者は”視聴者”で「視ない」ことでしょうか。
ただ、”テレビを視ない運動”が仮にあってもあまり賛成しませんが、それでも放送は放送法に則らねばならず、例えば第四条をテレビ局は遵守しなければなりません。

放送法
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、（略）
（略）
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

また法を持ち出すまでもなくメディアが得意な「”国民の知る権利”に応える」ことが、そのメディアの”責務”でしょう。

一方で、若者のテレビ離れが確実に進んでいます。
ネットの普及が進みパソコンやスマホで動画を見たりコミュニケーションを取る時間が増えた分、テレビを視なくなりいわば「テレビが高齢化」しているわけですが、同時に若い人たちのテレビに対する信用もかなり下がっているようです。

世の中の気になることを調べる「しらべぇ」というニュースサイトが約1300人を対象に「テレビ局の報道を信用しているか」という調査を行ったところ、60歳代の男性は51.5％と半数以上の人が信用していると回答、50歳代で約半々になり、20〜40歳代は信用していない方が多いという結果が出ていました。

テレビ局の報道を信用している？　若者の不信感は想像以上に…

「テレビの高齢化」ばかりでなく、視聴率のために高齢者向け番組ばかりになっていることがますます若者のテレビ離れを引き起こしていることもあるでしょう。
加えて「若者がテレビを信用していない」ことがさらなる「視ない」と循環につながっているようです。