5月3日・憲法記念日に「中田宏と考える憲法シリーズ」をスタートしましたが、安倍晋三首相は東京都内で開催された憲法のシンポジウムで「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と改憲についての考えを語りました。

2017年5月3日「〜中田宏と考える憲法シリーズ〜（英語訳付き）　第一章　天皇」
http://nakada-old.com/blog/9503

同日の読売新聞朝刊にも独占インタビューで同じような内容が掲載されていますが、”平成32（2020）年”については
「かつて日本は1964年の東京五輪を目指して、新幹線、首都高速、ゴミのない美しい街並みなど、大きく生まれ変わった。」
「半世紀ぶりに日本で五輪が開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」
として、憲法改正の具体例として次の２つなどを取り上げています。

①「9条については、平和主義の理念はこれからも堅持していく。そこで例えば、1項、2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える。」

②「高等教育も全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」ので高等教育すなわち大学教育などを無償化する。

この2つは政治家であればすぐにピンと来ますが、
①は公明党がすでに打ち出していること、
②は日本維新の会が選挙公約にも盛り込んだもので、
これらの勢力と合わせて「国会の２／３の勢力で憲法改正を発議する」という意味になっています。

憲法改正発議は立法府である国会が行うことで、内閣（行政府）が口を挟むことではありませんから、今回の発言は慎重に”総理大臣”安倍晋三ではなくあくまで”自民党総裁”の立場で党に促すスタンスですが、今回は自民党ばかりでなく広くみんなで本当に憲法について考え議論する大きなチャンスです。
経団連（日本経済団体連合会）や同友会（経済同友会）などの経済団体も憲法提言をまとめる方針を発表しています。

そこで問われるのは、野党です。
この際、共産党はいつも通り「反対」で構いませんが、野党第一党の民進党は真剣に議論を前向きに進めるべきでしょう。
平成27（2015）年の安保法制審議でも岡田克也・旧民主党代表（当時）は国会で何度も「本来なら国民の過半数の賛成を得て憲法を改正すべき」といった主旨の発言を繰り返していましたし、去年の参議院議員選挙ではポスターに「２／３を取らせない」と大書しながら改憲勢力に取られたことは、つまり国民の意思は出たということになります。

旧民主党や民進党は「批判ばかりしている」と言われることが多いですが、「国家国民のためには議論がちゃんとできる」、「政権担当能力がある」政党として議論に参加してもらいたいところです。