11月21日にイオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」が12月1日から千葉市内で、来年1月1日から全国で成人向け雑誌を販売しないと発表しました。

熊谷俊人・千葉市長が成人向け雑誌の販売対応を業界に求めてきたので先行スタートすることになったようです。

現代の日本社会で近くにコンビニがあるのに利用しないという人はほとんどいないでしょうから、大多数の人がコンビニに成人向け雑誌いわゆるエロ本が陳列されている風景を見たことがあるでしょう。
これで不快な思いをしている人もいるため自主的に判断して販売停止の結論に至ったということです。

11月21日の記者会見でミニストップ・藤本明裕社長は
「子連れでの入店を躊躇うという声は以前からあった。社会インフラであるコンビニの使命として誰でも安心して使える店作りをする」
と話し、また熊谷俊人・千葉市長は
「これを契機に、青少年や女性が快適に過ごせる取り組みが広がってほしい」
と述べました。

実は横浜市長時代、平成15（2003）年の八都県市首脳サミットで日本で初めて
「有害図書 コンビニなど陳列規制強化を」
と提案しました。

理由は、水道料金や各種保険あるいは納税を含めてコンビニの扱いが増えていて住民票も取得できるようにしようという時代でコンビニが公共的な役割を担う場＝公共空間であるならば
「18歳未満の人はご遠慮ください」
と謳う有害図書を扱うことはおかしいと考えたからです。

市役所や県庁に入っている本屋や公共図書館にこのような雑誌が置かれているでしょうか。
コンビニにはそのような社会的責任を考えて欲しいということでした。

決して
「エロ本なんて読んだことがない」
「嫌いだ」
というつもりではありませんし、表現の自由もありますから出版や販売自体を禁じようということでもありません。

「インターネット上には溢れるほどその類の画像があるから規制しても意味がない」
といった意見もありますが、”自ら見に行く”ネット空間と”行ったら勝手に見えてくる”空間は違うわけですから、やはり場はわきまえるべきでしょう。