ずーっと新政権が樹立されていなかったドイツが3月4日（日）にようやく落ち着きました。

平成29（2017）年9月に総選挙がありましたが、半年以上に渡って”新政府がない”状態でした。
実際に政治空白となったわけではありませんが、これでやれやれ一段落です。

総選挙ではメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟が246議席を獲得して第1党となりましたが、総議席数709の過半数には至らず、この半年間、さまざまな議論がありました。
連立工作は難航しましたが、4日に153議席を有する第2党の社会民主党が党員投票で連立政権への参加を決定。
第1党と第2党が組んで連立政権を作るという日本ではあまり評判の良くない大連立政権となりました。

ドイツ政界の安定はドイツのみにとどまらずEU（欧州連合、European Union）全体に大きな影響を与えます。
「EUはドイツで持っている」
といっても過言でなく、イギリスのEU離脱による財源の大きな穴埋めはドイツがやらざるを得ないと各国が見ていますし、ドイツにもその自覚があります。
またEUにとって最大の脅威であるロシアへの防衛・安全保障に対する結束や通貨「ユーロ」の安定、経済政策もドイツのリーダーシップが期待されています。

ドイツは短期的に一応は落ち着きましたが、中長期的にはそうとは言えません。
第3政党「ドイツのための選択肢」は移民排斥を強く主張するいわゆるポピュリズム政党で、この政党がこれから大連立をガンガン批判していくことになります。

また、同じ4日にはイタリアでも総選挙が行われ、こちらもポピュリズム政党「五つ星運動」が大躍進しました。

EUはイギリス離脱を含めて
「まだまだ落ち着かない」
どころか、むしろ
「不安定期」
に突入したと言えます。

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