◆佐世保 散弾銃乱射事件について
　一回、資格を取ってしまったら、その後はスルーしてしまう、要件を満たしていれば許可を与えざるを得ないという法律が多いのです。こういう危険なものについては考え直していく必要があると思います。

◆来年度の税制について
　貧しき者はもっと貧しくなどと都市部の人たちは思っていません。格差是正はしなければならないのですが、国は、地方から地方へ税金・税収の付け替えをしただけで、自分たちの責任を放棄したということです。例えば地方交付税は、本来、国が分配して地方との格差を埋めていくものなのに、豊かなところから単純にこっちへ付け替えただけ。偏在性が少ない消費税をそれぞれの自治体分として増したうえで補助金を削るというようなことをやらなければいけないのに、そうした根本論から逃げている国の責任放棄が一番の問題なのです。

◆年金・薬害Ｃ型肝炎
　議員と市長の違いについてよく聞かれますが、議員は自由に政策を議論していいですから、政策について追求したり、提案したり、迫ったりするのはいいのです。ところが、市長や大臣の立場になると、やれないことまでやれるとは言えませんし、やると決めたことはやる、発言に対する責任がいちばん違います。
　残念ながら今回の大臣の発言はそこができていなかった気がします。

◆大連立構想について
　国民生活を現実の政治の中で考える時に、国民が「大連立はだめだ」と選択肢を縛ってしまったら、政治はいまの状態から動かなくなってしまう。とは言え、今回の大連立は性急すぎたと言えるでしょう。
◆薬害C型肝炎訴訟について
　事実を認定して法的に決着するのが前提ですが、事実を証明できない人もいるわけです。
厚労大臣は「和解イコール解決ではない」と言っているように、これ以降は政治判断で救済を考えなければいけない。私たちがそういうふうに世論を盛り上げていかなければいけないと思います。
　厚生省は過去にも薬害エイズ、タミフルなど全部資料を隠し続けてきた省庁だということを思い出さなければいけません。

◆ごみ処分の行政代執行について
　不法投棄されたごみの処分に多額の税金を投入しなければならないことにいまいましさを覚えます。横浜市でも行政代執行に40億円を投入しています。訴訟で費用を回収しようとしても返済する財産が無いケースがほとんど。これらを教訓にして、市民やNPOと協力して早期発見・防止に努めていくことが必要です。

◆子どもの事件被害予防について
　防犯パトロール、街灯整備など地域で取り組むべきことはたくさんありますが、これからは「子どもの遊び場確保」「放課後児童対策」は重要な課題になります。地域のみなさんの協力がないと進まない課題です。
　事件・犯人に対して、個人で対応するには限界がありますから、地域という「面」で対応していく必要があると思います。

◆テロ対策新法とアフガンの中村医師について
　（国会に）対案を出せるかどうかで民主党が責任政党としてふさわしいかどうかが問われていると思います。
　世界中のあちこちでテロや貧困があるけど「私には何もできない」と言う日本人が多い中で、アフガンで医療活動・農業用水路開拓に取り組んでいるペシャワール会の中村哲先生には敬意を表します。

◆安部氏退陣について
　安倍内閣は国民の審判を受けないで就任し、国民の審判を受けないで辞任した。
　次の総理総裁は、早い時期に総選挙をやらなければ国民の信頼は得られないと思う。

◆地域格差問題について
　地域格差問題の対応として、麻生氏は、小泉内閣が導入した「公共事業一律３％削減」を見直すという政策を打ち出しているが、補助金で公共事業をやろうというバラマキ型に戻ってしまったら自民党は本当に潰れてしまう。
　地方と都市では地方税収入に格差はあるが、地方も都市も同じ自治体として、結果に対するリスクも含めて自由度の高い都市経営をしていくことを目指さなければならない。
　地方が高速道路を求めているは分かるが、都市も慢性的な渋滞が緩和されていない。質の高い道路行政が必要だ。