◆インフレ、食糧・エネルギーについて
　安全保障には国防、食糧、エネルギーの３つがあります。
　国防はマーケットメカニズムで動きませんが、食糧とエネルギーは市場マーケットで価格が変動します。市場マーケットは基本的に規制を緩和して自由化されるべきですが、そのうえでどのような国家戦略を打つか、と考えることが必要です。例えば、私は先週シンガポールを訪問してきたのですが、シンガポールでは飲料水がないので水を輸入しています。しかし、飲料水は国の安全保障において重要な問題だということで、下水から飲料水を作るNewWater戦略をたてました。わが国も、こういう戦略を国が作ることが必要だと考えます。

◆新型インフルエンザ危機について
　新型インフルエンザが発生することは間違いないという危機感をもっており、横浜市でも対策本部を設置しています。タミフルは、かかったときに柔らげる薬なので、感染する前になんとかならないかを考えておかなければいけないわけです。パンデミック、すなわち爆発的感染が起きる前、プレ・パンデミック・ワクチンがあればよいのですが、いまだ誰もかかったことのない新型インフルエンザですから、免疫もワクチンもないのが現実です。では、パンデミックが起きたらどうするか。外出しない、人と接しないことしか当面の対策はありません。かつてアメリカ・セントルイス市で新型インフルエンザが発生したとき、どのようにしてこれを押さえたか。交通をストップしました。私も自治体の長として、もし、東京で一人でも新型インフルエンザにかかったら、横浜市内でパンデミックを起こさないように、市営地下鉄を止め、私立学校は休校にする覚悟でいます。そのとき、猛烈な批判を受けると思いますが、何をなすべきかを考えて、覚悟をしています。

◆コンビニ深夜営業の規制について
　規制賛成のほうに手を挙げましたが、単純に規制すればいいと考えている訳ではありません。
　テレビ局の人が、深夜に利用するから深夜営業をしてもらった方がいいと言いましたが、では、深夜にテレビを放送する必要があるのか、という現代のライフスタイルのあり方について、議論をしていく必要があると考えています。コンビニのCO2排出量は、確かに全国の０．２％で、深夜営業分だけでは０．００９％ですが、真夜中のライフスタイルという文明論のひとつとして考えていきたいと思います。

◆秋葉原無差別殺人について
　インターネット、ナイフ所持、雇用の問題などと言われていますが、要は人間力を磨かないとだめだと思います。人との比較の中で、俺はあいつよりだめ、あいつよりマシという、相対評価のなかで日本人が幸せ観を持ってしまっていることに問題があると思います。そういう考えの中ではイジメも発生するし、一方で卑屈になる人もいます。必要なことは、自分はどう生きるのかという絶対評価だと思います。そこで自分を磨かないと根本的には解決しないと考えます。

◆後期高齢者医療
　公費だけ減って国民の負担は上がるということが言われていますが、私も自治体の長として公費を預かり、毎年予算を組んでいて大変だと思うことは、医療費や福祉など社会保障関係扶助費は毎年予算に占める割合はどんどん高くなっているのです。
　１０年前と比べて税収は下がったけれどこの社会保障関係扶助費は２倍くらいになっています。これはどこの自治体も同じ状況だと思いますが、深刻な問題なのです。そもそも、国民は、年金、医療、福祉などいわゆる社会保障に対してどれだけ払っていく意思があるのか、どれだけ負担する能力はあるのか、すなわち、大きい政府をつくるのか、小さい政府をつくるのかという議論になってくるわけで、整理する必要はありますが、公費とは結局税金ですから、公費が減るということは国民の税負担が減るということで、負担している人は同じ人ということを忘れないで議論する必要があると考えます。

◆中国四川大地震
　全国の小中学校の耐震化率は５０％台だそうですが、横浜市では８６％になっています。
　市内には５００以上の小中学校があり、毎年４０校くらいずつ耐震工事を進めていて、平成21年度までにすべて着工します。
　また、耐震補強が必要な住宅も数十万戸あり、耐震診断は無料で受けられるようにしていますし、その後、耐震工事には補助金を出しているのですが、市民もなかなか補助金を受けて耐震
工事をしてくれないのです。地震が起きてつぶれてしまうのは自分の家なのに行動しない。こういうことに使っている予算というのは目に見えないのですが、地震が起きて建物が残っていて初めて行政はよくやっていると評価されることになります。
　いつ起きるかわからないことに備えるのが行政のやるべき仕事だと思います。

◆コメ高騰と食糧安全保障
　国がやるべき安全保障には３つあり、国防、エネルギー、そして食糧です。日本人はもっと食糧ナショナリズムを持たなければいけません。消費者一人一人が意識して国産品を購入することで、日本の農家ももっと作付けして大丈夫だ、という循環を作っていく必要があると思います。　　一人一人が行動することででできることではないでしょうか。

◆ガソリン税暫定税率について
　道路特定財源は道路を作るだけはなく、開かずの踏み切り対策やガードレール整備、電柱の地中化などにも使われていますから、暫定税率が廃止されたら道路建設がなくなるのではなくて、少し短くなる程度です。
　先日、政令指定都市市長会がまた要望書を提出するというので稟議が上がってきましたが、私は、暫定税率維持という表現をやめて、財源確保に直さなければだめだと指示をしました。今年度の予算に穴をあけるわけにはいけませんから、財源を確保しなければいけないんだと。横浜市でも４月は８億円の穴があきます。このまま続けば年間で１２０億円の穴があくことになります。
　政治の信頼が崩れているということを考えると、まず、国会議員の数も地方議員の数も減らして、身を切ることから始めないといけないと思います。人数が多いと議論がまとまらないですし。

◆後期高齢者医療制度、年金改革について
　北欧で年金大改革をやったときには与党も野党もなく一緒になって改革に取り組みました。年金が政争の具にされてしまったら国民はたまったものじゃないですよ。これまで年金も保険も自分が掛け金を払っていたように思っている人もいるでしょうけれど、実際は、年金は現役世代が負担しているし、保険も税金が投入されているのです。要するにきちんと賄うことができていないのです。自民党にも民主党にも、よく議論をしてもらわなければいけません。

◆道路財源いついて
　大都市も、生活道路を整備しなければいけない。地方も、道路財源は必要だから必要だと言っているのです。しかし、特定財源という使途が決まったものをそのままの枠でくれというのは、地方分権を論ずる立場からは矛盾しているのです。暫定税率があってそれを一般財源にして、自分たちの優先度の中で道路に使うという方向に議論していかなければいけないと考えます。

◆新銀行東京について
　行政が民間にお金を融通していく仕組みを作ることは重要だと思います。行政には制度融資という仕組みがあって、市中銀行や信用保証協会も一緒になって審査し融資しています。新銀行東京はそういうリスク分散をしないで、自治体が直接経営していることが失敗だと思います。
　マスタープランを作ったのは東京都ですから、都知事にも責任はあると考えます。

◆小麦高騰について
　中国ぎょうざ事件の時もそうですが、小麦が高騰し、米粉がこんなに使える、こういうタイミングでこそカロリーベースで３９％の食糧自給率をどうやって６０％まであげていくか、１０年計画で農業改革をこうやりますということを考えていく大チャンスなのに、そういうことをしない福田首相は無策だなあと思います。

◆道路暫定税率について
　これまで地方自治体が暫定税率を維持して欲しいという意見書を出していますが、要は来月４月からの財源がいまだに決まっていないことが不安なのであって、私は、１年か２年は暫定にして、その間に自民党と民主党できちんと話し合って欲しいと考えています。

◆大阪府の財政状況について
　大阪府の財政状況は悪いですね、5兆円というのは大変な話ですね。横浜市民も大阪府は5兆円の借金があることは知っていても、横浜のことは知らないのですよね。横浜だって5兆円の借金があったのですよ。しかも大阪府より税収が少ないのでもっと大変だったんですよと言うと、そうだったんですかと始めて知るのです。
　これまでの府知事も国も基金してやってきていて、破綻することはないと思ってナアナアでやっている自治体は、どんどん破綻していきますよ。急に税収が上がってV字 回復できるわけではないし、民間企業でV字回復できると言っても、どこかの分野のどこかの企業だけですよ。これからのことを考えれば先送りしてはいけないし、先送りすればするほど苦しくなりますよ。

◆米兵少女暴行事件について
　再発防止と言う観点から米兵に限らずついて行くようなことがあってはいけないよと言ったのですが（２月１６日出演時の発言）、米兵を守っているとか米兵の責任を問わないのかと言われて、こういう幼稚な議論をしている限り、こういう問題はいつまでたっても解決しないですよ。
　日本側も米側もそれぞれ何をすべきなのか、組織として、個人として、きちんと認識して行動する社会にならないと再発防止は効果的にならないですよ。

◆米兵の少女暴行について
　犯罪を起こした米兵が悪いのはそのとおりで、防犯カメラを設するなどの再発防止策が検討されていますが、あえて批判を覚悟で申し上げますが、子どもたちに知らない人から声をかけられてもついていかないという家庭内教育をしっかりしていかないと、子どもたちを守れないと思います。

◆霞ヶ関埋蔵金について
　私が市長に就任してから、過去の借金を全て洗い出し、バランスシートをつくりました。
　横浜市は財政調整基金というのが２４０億円あります。これは経済事情が悪く財源が不足する場合や災害などの予期しない支出に備えた積立金です。財政法で、決算余剰金の半分を積み立てなさいということになっているので、横浜市では決算は黒字ですから毎年積み立てが増えています。それを取り崩して有効活用もしています。

◆橋下大阪府知事と
　情報を把握して公開していく、精査していくのが最初の仕事になると思います。
　私が横浜市長に就任したとき、借金の総額は大阪府と同じ5兆円ありました。しかし、徹底的に精査させたところ更に1兆3000万円でてきました。
　ありとあらゆるものの「見直し」を提言して、議論して決めていけばいいと思います。
　大阪府では、これからの財政の収入や返済額を計算して、中期計画を立てたことがないのではないでしょうか。その中期計画の中で単年度の予算をどうしていくのか府民と共有していくことがいいと思います。

武田邦彦中部大学教授、中川雅治参議院議員とリサイクル問題について論争

●PETボトルリサイクルについて
PETボトルはリサイクルされずに燃やされているというのが、全国一律の問題であるように見えますけど、そうではないんです。釜石市はPETを大量に品質良く集めて送り出すことができないから燃やすほうが効率的だということです。
横浜市では大量に品質良く分別されて、シートや繊維になっています。分別に24億円のコストがかかっていますが、売上げは20億円になります。さらに、ごみは38％削減され、7つの焼却炉のうちの2つをなくすことができ、ランニングコストだけで年間30億円の節約、改修費1100億円を削減することができたのです。

さきほど、中国へ輸出されていることが紹介されましたが、リサイクル産業を育てていくことが日本にとって必要で、横浜市では12,000トンのPETボトルは国内業者に売り渡すというルールを決めています。PETボトルのリサイクルで一番いいのはPET樹脂になることですが、しかしPET樹脂にならなくても繊維になったりしているので、横浜の市民のみなさんには安心していただきたい。
ただし、ここで重要なことは、日本のPETボトルの1回使って終わりのリサイクルですね。ヨーロッパでは何回か使うリユースをしています。何回も何回も使うのです。日本のPETボトルのリサイクルも進化させていかないと、せっかく市民が分けたのに1回使って終わりというのは考え直さないといけないですね。

ビール瓶はデポジットになっていますね。子どものときビール瓶を集めて酒屋さんに持っていくと5円もらえたわけですが、今でも5円という金額だとしたら、そこが問題で、それだったら捨ててしまってもいいと思ったり、缶にしようということになったりします。
PETボトルもデポジットをのせて10回でも20回でも使えるものにすれば、ヨーロッパのように経済的合理性は働くようになると思います。

武田先生がおっしゃったとおり、容器包装リサイクル法の問題があります。
横浜市では国内業者という条件をつけて売り渡しています。12,000トンのうち9,000トンは国内業者ですが、残りの3,000トンは委託指定業者に渡しています。この委託指定業者というのが、武田先生が指摘していている、おおかたの自治体が引き渡している先で、何に使っているのか分からないのです。だから横浜市では自前で9,000トンを責任の持てる国内業者に引き渡して、アフターフォローもできるようにしたのです。
法律を変えないと、せっかく市民に分けてもらったのに何に使われたのか分からないことがまかり通ってしまう。横浜くらい大都市になれば自前でやろうと思えばなんとかやりますよ。

●古紙リサイクルについて
武田先生がおっしゃった統制経済と自由経済というのはキーワードだと思います。
木材・パルプを買ってくるのは自由経済で、再生紙を購入しなさいというグリーン購入法は統制経済です。この二つが混ざっていることが仕組みを複雑にしていますね。
しかし、逆に言うなら、再生しなくていいですよと言うと、木材を輸出しているオーストラリアでは森林破壊につながってしまう、リサイクル材よりもバージン材のほうが安いとなれば再生品は使われなくなる、ごみになってしまう、海外に輸出されるようになるということが起きてしまいます。
武田先生はリサイクルしないほうがいいとおっしゃいますが、私はリサイクルしたほうがいいと思っています。自由経済と統制経済が入り組んでいる仕組みの中で、武田先生のようなひとつの極端な論もありえますけれど、基本的にはリサイクルは有効だと思います。

◆道路暫定税率について
　都市では渋滞緩和や環境対策があるし、地方では生活道路として必要ですから深刻な問題ではあるでしょう。しかし、暫定を繰り返しやることはどうなのかと、しっかり議論することは大切です。

◆自動車環境技術について
　環境技術こそ、日本の生きる道だと思います。次の時代に何が必要かを示していかなければいけません。トヨタはプリウスの研究開発を10年前からやっていて、いまアメリカで売れるようになりました。燃料電池自動車というのもありますが、いまはまだ値段が高すぎて実用化されませんが、次の時代をにらんで戦略的に設備投資、技術開発をすれば株も上がるようになるのではないでしょうか。

◆鯨問題について
　日本国民の皆さん、この問題は鯨だけの問題で終わらず、国際社会で主張が通らなければ、日本の海洋資源そのもの、魚を食べる文化そのものが阻害されることになるのです。
　シーシェパードによる暴力、あれは環境テロなんですよ。あれはエセ環境団体なのです。捕鯨問題をセンセーショナルに映し出すことで金集めをやっている団体なのです。そいうことがオーストラリア、アメリカ、ニュージーランドにきっちと伝わっていない。メディアも一緒になって煽り立てている。
　ノルウェーも日本も捕鯨国なのに日本しか攻撃されません。これは人種差別なのです。
　私たちがオーストラリアやニュージーランドのワインを喜んで飲んでいる場合ではないということをよく考えなければいけません。