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 放送中（ＣＭ間）のスタジオ風景（右：上柳昌彦さん） |
１０月から毎週木曜日・朝６時のニッポン放送のニュース番組「上柳昌彦のお早うGOODDAY」にコメンテーターとして出演することになりました。
毎日日常業務におわれてばかりですが、ニュース番組を持つことで「情報を整理して考える」という時間を持てることを有難く思います。
今月（１０月）は特集で環境問題を取り上げており、横浜市のG30の成功事例などを紹介していただいています。
今日は松沢神奈川県知事、石原東京都知事、堂本千葉県知事のインタビューを交えて、ごみ問題から地球温暖化・ツバル水没問題まで幅広い話題をピックアップしました。環境問題の解決には、私たちの毎日の生活の場面で小さなことにも意識をして、根本的にライフスタイルを見直していく必要があるのではないでしょうか。これからのトレンドとして、「ごみは減る」ということを計算に入れて施策をつくることを念頭に置く必要があるでしょう。
原油価格が大幅に値上がりしていますが、日本は国家戦略として環境技術の開発と、問題の解決にもつながる代替エネルギーの開発を推し進めるべきだと思います。
高齢社会を目の前にして今後どのように財源を確保していくか。将来の消費税値上げの議論は国民の皆さんも覚悟しなければいけないことだと思いますが、私は、今の状況で値上げすることには反対します。なぜなら、国は本気で歳出削減や組織改革、仕事の改革に取り組んでいません。地方自治体は財政難に対して身を削る改革に取り組んでいますが、国は課税権をもっているから「消費税を上げればいい」と安易な発想をします。こんなことは認められません。
政府は新テロ特措法を閣議決定しましたが、民主党は相変わらず反対しています。私は、外交と安全保障は政局にすべきではないと考えます。
しかし、政府・自民党の「国会承認は不要」という案には賛成できません。シビリアンコントロールという観点からも、国会の事前承認は必要ではないでしょうか。
野党・民主党はすべての法案に対案を出す必要はありませんが、重要な対決法案には現実的な対案を出さなければいけません。原理原則は大切ですが、政治とは現実と原理原則との利害調整をすることです。国際社会の現実の中で、民主党は原理原則を大切にしながらどれだけ現実的な対案を出せるか、責任政党としての説明責任が求められています。
番組を聞いていただいて、「私もそう思う」「こういう視点があるのでは」など、ご意見やご感想をお寄せいただけると嬉しく思います。
goodday@1242.com まで、どんどんメールを送ってください。楽しみにしています。
番組のホームページは http://www.1242.com/goodday/ です。 |
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