上柳昌彦おはよう ｇｏｏｄｄａｙ

08/04/17放送分

■Jパワー外資規制について 　株式上場したということは誰でも株をかえるということが大前提で、外国資本も入ってくるということは予想されることです。この期に及んで規制使用というのは後手に回っているように思います。電力、航空、軍事に関しては安全保障上の観点から外資を規制することは認められることですが、一方で、これからの日本は外国の　資本だけでなく、人、物を呼び込んで、新しい産業を育てていくことを考えないといけません。 　イギリスも日産自動車が進出したように外資を利用して雇用を増やし経済を活性化しています。 　近年、物言う株主という言葉が聞かれるようになりました。その会社の将来を考えて不良債権処理や経営に口出しする良い面がある一方で、株主資本収益率（ROE）を追求する結果、長期的な研究開発に投資しなくなり技術力が脆弱化していくという悪い面がなきにしもあらずです。 ■道州制について 　江戸時代は藩という制度で、人々の行動範囲は馬で移動できる範囲でした。 　明治時代に廃藩置県がなされ、郵便制度ができるなど情報の伝達範囲も広がってきました。 　いまは、人、物、情報の移動範囲もひろがっています。基礎的自治体としての市町村がありますが、人、物、情報の拡大にあわせてもっと広い範囲で自治体の単位を考えようというのが、道州制議論の始まりです。 　道州制には２つの視点があります。 　ひとつは、自分でできることは自分でやろうという地方分権を進めること。小さな市町村や県単位に、国が補助金をつけて道路を作ってあげるという中央集権をやめて、道州単位で自立した予算を持って責任をもってやるようにすること。ふたつは、地方分権を進めることで、国の仕事を減らすこと。 　国には外交、安全保障、通貨政策、マクロ経済に専念してもらい、道路などのインフラ整備は自立した道州にやらせるということ。今の国会では道路特定財源・暫定税率の問題で、サミット前なのに総理大臣が外遊にも出られないようでは、日本の信頼が低下してしまいます。 　日本は明治以来、中央集権ですべてが東京に集中しています。 　現実に、今の都道府県単位では中途半端な大きさで、機能を分散しようにも４７には分散できるとは思えません。そこでいくつかの道州にまとめて、州都を決めて、そこを拠点にして国土を発展させる必要があると考えます。 　日本人は、すぐブロック割りや区割り、数の議論ばかりやってしまいますが、好き嫌いというのを抜きにして第三者機関で決めてもらうということにしないと進まないと思います。 　道州制にすれば、国会、州議議会のあり方も変わります。多すぎる国会議員を減らして国全体を見渡して議論できる院にする。国会は一院制でもいいかもしれないし、二院制にするなら衆議院と違う仕組みにする。議員削減に議員が反対するから進まないなどと言っている場合じゃない。このままでは日本は滅びてしまう、その前に一歩を歩み出さなければいけないという思いです。道州制は、制度疲労に追い込まれてからスリムアップしようということではなくて、日本を良くしようという思いで先に取り組んでいかなければいけない議論なのです。