上柳昌彦おはよう ｇｏｏｄｄａｙ

07/12/06放送分

■杉並区の住基ネット訴訟について 　住民基本台帳ネットワークは、平成14年にスタートしたシステムで、住民票を電子管理しようというものです。 　これまで市町村が管理していたものを、国で一括管理することによって全国で住民票が受け取れる、その他にも活用できる便利ものだと言われていました。しかし、個人情報が何にでも使われてしまう危険性をはらんでおり、個人情報保護法、罰則、アクセスログ公開手続きなどの法律ができていないと、自治体として市民の権利を護ることができないから住基ネットにデータを提供しないと、いくつかの自治体が声をあげました。 　横浜市も、住基ネットに参加を希望しない人のデータの提供を留保する「横浜方式（選択制）」にしました。その後、国は宿題であった個人情報保護法などを整備したので、横浜市は全員のデータを住基ネットに接続しました。 　杉並区は「選択性」を認めない国に対して上告したのですが 　　（１）地方分権の時代、住民サービスにかかることは地方自治体がやる、 　　（２）個人の情報は個人に帰属するべきであり、その取り扱いを個人が選択できないのはおかしい、 　　　　　ということを“問題提起”し続けているのです。 　国民総背番号制にすれば、いま年金番号がわからなくなっている問題も解決するとかいわれますが、それは管理がずさんだったという問題。 　国民生活に直接かかわる国民年金番号までは統合することで利便性が認められるのかなあと思いますが、利便性とリスクは裏腹の関係にあります。運転免許証や他のすべての個人情報が統合されれば、怖い社会になってしまうと思いませんか。 ■衆議院選挙で電子投票導入について 　電子投票のメリットは、（１）速報性、（２）コスト削減にあり、複雑な比例代表制の開票作業も早くできるようになります。 　日本の電子システムのセキュリティー、正確性は世界一といえるでしょう。 　しかし、それが今まで、なぜ実現しなかったのか。政治家はたとえば「上柳昌彦」と自分の名前を覚えてもらう選挙運動に頑張ってきたのに「ボタンひとつでポン」じゃたまらないよ、というのが本音ではないでしょうか。投票用紙に「○」をつける方式もありますが、それでさえ反対されてきました。人間、政治家としての感情がバリアになっていたのです。 ■政治資金と領収証公開について 　政治家の事務所に秘書が５人いて、活動をするということは、個人商店と同じで、人件費、固定費などで年間４〜５０００万円かかります。とは言え、支出を日常的にきちんと管理し公開できるようにしておくことは、きちんとするべきことでしょう。 　２年前の私の政治資金パーティーに関して、市の消防局職員が事務処理を手伝ったとことが分かりました。申し訳ございません。きちっと調べていきます。市職員には政治資金パーティーには「来るな・買うな・関わるな」と徹底しています。 ■OPEC生産量据え置きについて 　石油価格の高騰は需給関係の結果ではなく、投機的なものという面があるのではないでしょうか。何でも投機対象にしてしまう社会は、このままで大丈夫なのかと心配です。BRICSと呼ばれる新興国が石油をどんどん使うようになり需要が増えれば、中長期的に日本の石油資源確保は厳しくなります。そうすると日本の生きる道はなにか。風力やソーラー温水、ソーラー発電など、こういうところに政府が力を注いでいく出番があると思います。 　石油価格高騰のおり、道路特定財源になっているガソリン税などを一旦停止し、社会が冷静になったところで議論をしてもいいのではないでしょうか。