上柳昌彦おはよう ｇｏｏｄｄａｙ

07/11/29放送分

■守屋前防衛次官逮捕について 　防衛省・自衛隊は日本最大の消費省庁と言え、２４０万人の自衛隊員の毎日の食糧から１機１００億円する戦闘機まで調達しています。かつて調達実施本部が廃止され、防衛施設庁が本庁に統合されたことを組織としてよく踏まえて対策を考えないと、同様の官僚トップによる汚職事件はこれからも続いてしまいます。 　官僚や政治家が、親しくしている民間企業があったとしても入札に口利きしてはいけない。特に防衛調達は、随意契約が７割といわれており、山田洋行は９割が随意契約というならなおさらです。横浜では口利きが起きないように審査会を設置して決める仕組みを導入しています。 　また、防衛省は、防衛機密がある特殊なんだ、専門家がやるんだ、という意識からはじまった公開性の無さに問題の根本があるように思います。 　横浜市の市営バスの例を挙げれば、「市営バスが赤字なのは、黒字路線は民間企業がやっていて、市営は赤字路線を支えているんだ」という特殊意識や聖域を持ってしまってはだめで、そういう意識を持つと本来黒字になるべきものも赤字体質になってしまうのです。 ■地方法人２税と地方税収格差について 　税収格差の問題には、実入り（歳入）の格差という問題だけではなく、歳出に対する歳入が足りないという問題もあります。 　税収格差是正を地方法人２税でやるのは、私は必ずしも正しいとは思いません。分捕り合戦みたいなやり方は自治体同士を喧嘩させるだけではないでしょうか。 　税収の実入りは国：地方が７：３である一方で、仕事量は国：地方が３：７と逆転しています。地方に独自財源を与えて実入りを国と同じ比率の５：５くらいにし、国から地方への補助金をなくしていくというやり方をしないと「交付金・補助金をもらわないと歳入が足りなくてやっていけません」と言う自治体は減りません。 　また、今回出てきたふるさと納税は、税制というより寄付金の税額控除制度です。選挙目当てと言われているのかも知れませんが、それなら、もっと政治主導で抜本改革をするべきです。 ■横浜市救急条例（案）について 　２００５年度の横浜市の救急車出動件数１５万５３１７件、約３分に１回通報がある状態でした。しかし、通報の内容は“軽症”が６割で、それによって重症者への対応が遅れたケースが２０００件もありました。安易な救急車の利用や悪質な通報をなくしていくシステムを考える必要があります。 　外国でやっているように有料化という選択肢もあり得るわけですが、横浜市では有料化ではない方法を考えました。 　一つは、トリアージと言って、通報者の話を聞いて緊急度と重症度を識別し、必要に応じて弾力的に救急車を出動させるというシステムです。　東京都のトリアージは、まず現場に出動して、現場で患者の選別をするというやり方です。 　法律上は、通報を受けたら３人一組の体制で出動しなければなりませんが、横浜市では“特区”申請が受理され、これからは軽症なら二人一組で、重症なら救急車と消防車の２台で出動することになります。そのために横浜市ではデータを積み重ねて研究をしてきました。 　横浜市では、通報時点で患者さんと対面しないで判断することになるので、識別が分らないものはしっかりと手厚く対応します。 　二つ目は、悪質な通報には罰則（３０万円以下の罰金または拘留）を課すように、１２月議会に救急条例を提案します。これは、もともと消防法４４条で傷病者に係る虚偽の通報をしてはいけないと定められています。罰金を課す理由は、救急車は市民の税金で運用されているということを皆さんによく考えていただきたいからです。 　救うべき命を救う、救える命を救うためのシステムを考えないといけません。　横浜“特区”から日本の救急体制の再構築を進めていきます。