中田 宏が日々感じていることやこの日本をどのようにしたいかなどを、さまざまな切り口で書き綴る、ボリューム満載の公式ブログです。


第186回通常国会閉幕~日本維新の会が残した軌跡(2014年06月23日)

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 1月24日に開幕した第186回通常国会は、6月22日で閉会しました。現日本維新の会にとっては、一昨年12月の総選挙以来、1年半の国会活動を終えることになります。私は、国会対策委員長代理として、日本を前進させるために、選挙や政局に振り回されない国会運営に取り組んできました。以下、通常国会閉会に当たり、私なりの振り返りをしておきたいと思います。

 我々の案では、新規国債発行額が5.6兆円削減された歳入案になっている一方で、国家公務員等の人件費の10%削減や各省庁費の20%削減などによる歳出カットが盛り込まれており、政府提出のものよりもメリハリのついた財政健全化に資する予算案でした。また、国会議員については、歳費(給与)等を30%削減する法案を提出しました。
 維新の会にとって、今国会の最重要法案と位置づけたのが地方教育行政法の改正です。滋賀県大津市の中二いじめ自殺事件などで教育委員会がまったく機能していなかったことが明らかになる中で、既に維新の会は昨年6月5日、私が中心となってとりまとめた法案を提出していました。我々が提出した教育委員会の廃止を柱とする地方教育行政法改正案から遅れること10か月、ようやく政府が改正案を提出したことにより、衆院文部科学委員会にて、4月15日から約1ヶ月間に渡る議論になりました。日本の教育を腐らせている制度的病因がまさに教育委員会であることを、私は横浜市長時代につくづく理解しています。その経験を踏まえ、私はこの法案だけで今国会中7度の質疑(予算委員会含む)及び答弁を行いました。我々の案に比べて、政府案は「一歩前進だが中途半端」なものでしたが、最終的には可決・成立しました。とはいえ、戦後初めて教育委員会について根本的な議論がなされ、法改正されたことに維新の会は大きな役割を果たしました。

 さらに特筆されるべきは、国民投票法の制定です。これについては、紛れもなく維新の会の存在無くしては法案審議も成立もあり得なかったと言えます。憲法改正については、長年、改正手続きが存在しない中での観念的是非論だけが語られてきました。憲法改正をするには、国民投票によって過半数の賛成が必要ですが、その国民投票を実施する法律が我が国にはありませんでした。維新の会が、昨年5月16日に国民投票法案を提出したことで、自民党の重たい腰がようやく上がり6月13日に成立したことは、戦後の政治史にとって画期的なことです。これからの憲法改正議論は、観念論ではなく現実論としての議論を進めていくことが可能になったわけで、今後、我が国再建のための大きな課題として取り組んでいきたいと思います。

 2012年12月の衆議院総選挙、2013年の参議院選挙を経て、日本維新の会は総勢62名の国会議員を擁する政党にまで成長しました。昨年の通常国会、臨時国会、そして今年の通常国会を通じて、日本維新の会は33本の法案を議員立法で提出しました。その中には、先に述べた地方教育行政法案、国民投票法案などがあり、まだ審議入りしていない(与党が審議拒否の状態)ものの中には重要国土の売買を制限する土地取引規制法案等があります。33本の内10本は、私が法案提出者です。このような積極的な法案提出は、政府・与党に法案提出を促し、国会論戦の呼び水にもなり、新しい野党のあり方を示すことができました。
 日本維新の会の所属議員は理念や基本的な政策などの価値観を共有していました。率直に言って、自民党や民主党と比較しても価値観の幅は小さかったといえます。今回、政界再編の方法論から分党することになりましたが、今後も“旧日本維新の会”として、憲法改正、統治機構改革、安全保障体制再構築など協力し合うことは多いし、協力していかなければ日本を変えることは叶いません。

 6月4日、私は石原グループに属することを表明しました。橋下グループ、石原グループのどちらにも同じ志を持つ議員がいますから簡単に割り切れるものではありませんでしたが、今後の政界再編・野党再編を睨んで、より信頼できる同志たちと共に活動していこうと判断しました。
 我々は日本を危機から救い出すために、政府に対して政策案や修正案の建設的な提案をしていかなければなりません。同時に、〝何でも反対〟ではないものの、相変わらずの自民党の癒着政治や先送り政治については厳しい批判を加えていかなければなりません。私は、日本の政治を前に進めるため、政府をけん引する野党の議員として、私が所属することになる政党を基盤に粉骨砕身の努力をしていく覚悟です。


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